ビットコインの取引の仕組みの記事でも書いた通りビットコインを送金するときに必要なのは相手の「アドレス」でした。
つまり、相手がどこの国にいても「アドレス」さえ知っていれば個人間でビットコイのやり取りが可能になるのです。
海外送金の救世主がビットコイン
日本から海外送金をする場合は、まず銀行に行って必要な書類を揃えます。
・金額
・レートの確認
・相手の銀行口座情報
・住所
・送金理由 etc...
これらを全て英語で書くため、慣れていない人は相当な労力になるでしょう。
色々と手間がかかる事が多いですが、1番の問題は送金手数料の高さです。
海外送金時に発生する手数料は主に下記の3つです。
①送金手数料
②為替マージン(スプレッド)
③受取先の手数料
ある例では50万円を日本から海外に送る場合に12,000円もの送金手数料が発生したという話もあります。
海外送金の場合は日本の銀行だけではなく、送り先の国の銀行も仲介者として介在するので手数料が高くなってしまう事になります。
あたり前ですが、日本円をフィリピンでは使えませんから、円をペソに替えなくてはならないのです。
そういう意味では通貨は国に依存してると言えるでしょう。
そこで、救世主となるのがビットコインです。
前述した通り、ビットコインは相手の「受け取りアドレス」さえ分かっていれば送金することができるので、同額でも数十円〜数百円程度の手数料で送金する事ができるのです。
仲介者が存在することで発生する手数料も、ビットコインは個人間取引ができるため大幅な手数料を削減できるのです。
ビットコインと海外出稼ぎ労働者
ビットコインの存在によって助かっているのは海外へ出稼ぎに出ている人も同じです。
フィリピンには"OFW(Overseas Filipinos Workers)と呼ばれる海外への出稼ぎ労働者が約1000万人いると言われています。
フィリピンでは非常に人件費が安いため、国内の仕事に依存していると一定の収入を得ることは難しいのです。
そんなOFWによる多額の国内への送金によって、国内の経済活動に好影響を与えます。
上記で説明した事と同じで、せっかく日本でお金を稼いでも母国へ送金する際の手数料が高く、一生懸命働いたお金が仲介者の存在によって大幅に搾取されてしまうのです。実際に、フィリピンのビットコイン送金サービス「Rebit」(レビット)を通して、2017年10月から毎月150%も送金額が増えています。
フィリピンでは街中に「ビットコインとペソを替える」ためのビットコインATMも存在しています。
フィリピンにおいても、ビットコインの普及はまだまだですが、送金手数料の問題は明るくなっていく事が予想されています。