竹中平蔵氏の講演の次に登場したのは、Commons inc. 共同代表 / GIFTED AGENT株式会社代表取締役社長の河崎純真氏と社会起業家の林篤志氏でした。
ブロックチェーンが日本の希望
実際に河崎氏と林氏が登壇された映像があるのでご覧ください。
Commonsが伝えたい事
日本が抱えている少子高齢化や貧困格差、ブラック企業、待機児童などの多くの問題はそう簡単に変えられるものではない。これらの社会問題はいくつもの要素が重なった結果として表面に出てきたイボであり、実際はもっと複雑な問題が連鎖をしているからである。
そんな"しがらみ"を今からスッと変えられるものではない。
ブロックチェーンは新たな社会を創る希望です。
今までの私たちは「決定する」「変更する」「管理する」ことをより信頼の置ける場所に任せていました。
「信頼のおける場所」というのが「国」でした。
今までの在り方は、偉い人たちにお願いをして全てを任せていたが、これらを一箇所に集めてしまうと下記のデメリットが発生する。
①公文書の偽造
②権力のある偉い人に付いていれば有利
結局、力のある者の「やりたい放題」になってしまうのだ。
極論を話そう。
今や、銀行は国家のお墨付きのビジネスをしている。
我々の資産は銀行の金庫に眠っているわけではない。
Aさんが100万円を預けたら、「Aさんが100万円を預けました」という情報が台帳に書かれて数値として管理されている。
実際に預けた100万円は別の場所で使われている。銀行が行う融資などの資金として運用されていることになる。
私たちが通帳を見て「100万円があるわ！」と、目を輝かせているのは銀行を信用しているからだ。
仮に、日本に大災害が起こり銀行、国家が破綻したら自分が預けていた100万円を証明することができなくなる。
それは全てを銀行に任せていたからだ。
ブロックチェーン技術を使うとそんな問題はあり得ない。
例えるなら「世界中のパソコンが消えない限り、富も消えない」ということになる。
Aさんが100万円を預けたという証拠を全員で把握することになる。
信用を一箇所に置いていることで起こる問題はブロックチェーンで変えられることができるのだ。
Commonsでは、ブロックチェーンの技術を使い、独自の暗号通貨を発行するプロジェクトにも力を入れています。例えば自治体ごとの地域ポイントを発行し、デビットカードの発行、取引所の設置などを進めているそうです。
実際に北海道・南富良野町での実証実験が行われ、2020年にはCommonsでの独自経済圏が作られると語りました。
自分たちが待つのではなく、望む未来があるなら自らの手で掴みに行くべきだ！と、最後まで熱く語りかけていました。
